医療事故は弁護士に依頼して医療訴訟をしよう

時間がかかる訴訟

病気を治すために病院に行ったのに、後遺症が残ってしまったり、病気が悪化してしまったり、さらにはお亡くなりになってしまい、医師に対しての不信感から医療訴訟となることもあります。弁護士事務所に医療訴訟をしたいのですが、と突然お話をする前に、必ず無料相談をして、医療訴訟をした方が良いのか、示談をした方が良いのかなどの方向性を弁護士と相談してからどうするかを決めましょう。また弁護士を選任した場合は、なかなか途中で他の弁護士に依頼することは出来にくいので、弁護士相談で自分が絶対にこの人なら信頼出来るという弁護士を見付けましょう。 そうすることによって、医者にも不信感を持ち、そして弁護士にも不信感を持ってしまうようなことが無くなります。

弁護士を選任し、医療訴訟を起こすことになった場合、病院に対して、カルテやレントゲンなどの資料を全てコピーしてもらい入手する必要があります。 その上で、弁護士は協力してもらえる医師に頼み、カルテや資料から問題点が無かったかなどの確認を行います。争点となるのは、医師が患者やその家族にどのような説明をしていたかというよりは、客観的な資料から、そうなってしまったことに対しての予見可能性があったかどうかが一番重要なポイントになります。そして、予見可能性があったにも関わらず、そのリスクを回避する手段を講じる必要性を取ったかなど医師の技術的な問題が無かったかを検証することになります。 そして、問題があった場合に訴訟が始まりますが、何年間かはかかるということを予め肝に据えて臨みましょう。